取扱業務

　当事務所は、知的財産権、独占禁止法および国際取引・国際訴訟を中心とする企業法務を専門的に扱っております。そのほか、一般の民事の案件も扱うことがありますが、刑事事件および家族問題は扱っておりません。

知的財産権法

　特許権、著作権、商標権、意匠権、ノウハウなど知的財産権に関する契約の作成および法律相談、侵害訴訟の訴訟代理、ならびに出願手続および法律相談を扱っております。とくに、コンピュータ・プログラムに関する特許・著作権を数多く扱っております。また、ミュージック・ビジネスなどエンタテインメントも多く扱っております。

独占禁止法

　特技術ライセンス契約、業務提携契約、共同開発契約、代理店契約、合弁契約などの企業取引に伴う独占禁止法上の問題に関する法律相談および契約書の作成、ならびに企業買収や合併に関する法律相談および届出書類や契約書の作成を扱っております。

国際取引

　外国企業と日本企業との間の資本提携契約、技術ライセンス契約、業務提携契約、共同開発契約、代理店契約、合弁契約などの国際的取引に関して契約書の作成や法律相談を扱っております。また、英語のほか、フランス語の契約書その他の法律文書の翻訳を行っております。

国際訴訟

　日本企業による米国での特許訴訟などにおける訴訟戦略の立案および現地での弁護士の選任・指揮などのコーディネイトや、外国企業による日本での訴訟を扱っております。

その他企業法務

　上記の企業法務のほか、日本に進出する外国企業のための日本法人の設立およびその事業に伴う法律業務や、顧問企業における増資その他の金融取引および株主総会の指導や、企業買収に伴うデューディリジェンス業務などを行っております。

一般民事・商事

　以上の法律業務に付帯して、また、顧問企業の依頼を受けて、親族・相続事件を含む一般民事・一般商事の案件も扱うことがあります。